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中央最低賃金審議会の会合＝３１日午後、東京・霞が関
中央最低賃金審議会は３１日、２０１９年度の地域別最低賃金の改定の目安について全国平均の時給を２７円引き上げ、９０１円とする答申を根本匠厚生労働相に提出した。目安通りに上げると、最も高い東京と最も低い鹿児島の差が現在の２２４円から２２６円に広がる。東京、神奈川が初の千円超えの一方、１７県が時給７００円台にとどまる見通しで、地域差是正と地方の底上げが課題だ。
目安を踏まえ都道府県の審議会が議論し、各地の最低賃金が決まる。目安を上回る引き上げがどの程度実現するかが焦点。８月中に新しい最低賃金が出そろい、１０月ごろに適用される見通しだ。
